みなさん いま大問題となっている「尖閣諸島」と「竹島」をめぐる「領土問題」について、先日、日本共産党は見解を発表しました。
この問題については、日中・日韓の両国の緊張を激化させるような行動や言動はいずれの政府も国民も慎まないと、問題の解決にはなりません。暴力行為はもってのほかです。歴史的な事実と国際的な道理に基づいて、冷静な外交努力で解決することが大事です。
尖閣諸島については、日本の領有が歴史的にも国際法上も正当なものです。中国の主張は道理の無いのものです。問題は、日本の歴代の政権が１９７２年の日中国交回復以来、本腰を入れて日本の領有の正当性を、中国側にも国際社会にも主張してこなかったことです。いまこそ、日本政府は領有権の正当性について、冷静に理を尽くし堂々と説く外交努力をすべきです。竹島についても、日本が領有権を主張することは、歴史的に根拠のあるものです。同時に日本への編入が行われた１９０５年は、日本が韓国を武力で植民地化していく過程であり、韓国の外交権が奪われていたことも考慮する必要があります。竹島問題の交渉の土台を作るためにも、過去の侵略戦争と植民地支配への根本的な反省を行うことが必要です。東京都知事や大阪市長のような「従軍慰安婦の強制についての確たる証拠など無い」といった発言は、撤回すべきです。そうしたうえで、両国が冷静に双方の歴史的事実をつき合わせて、外交交渉によってこの問題の解決を図るべきです。日中・日韓関係をよりよいものとするために、政府は１日も早い交渉に本格的に取り組むべきです。
２８日には、茗荷谷の駅で、小竹元都議とと女性後援会の方々と駅頭宣伝を行いました。「領土問題」と「消費税増税」について訴えました。
２４日には、台東区浅草南部で行われた「さよなら原発アクション」に参加しました。９月５日（水）には、橋場地域でも行われます。午後５時に橋場公園集合です。よろしければぜひご参加を！